1．開示請求ができる方

診療記録の開示を求め得る者は、原則として判断能力のある患者本人です。
ただし、次に掲げる場合は、患者本人以外の者が代わって開示を求めることができます。
1）患者本人から代理権を与えられた親族及びこれに準ずる者
2）患者が成人で判断能力に疑義がある場合は、現実に世話をしている親族及びこれに準ずる者
3）患者が未成年者または成年被後見人である場合は、その法定代理人
（ただし、患者本人が満15歳以上の未成年については、疾病の内容により関係診療科の医師が適当と認めた場合に限り、患者本人のみの請求を認める場合があります。）
4）診療契約に関する代理権が付与されている任意後見人
5）患者がお亡くなりになっている場合は、患者の配偶者、子、父母及びこれに準ずるもの
（これらの者に法定代理人がいる場合、法定代理人を含みます。）

2．請求手続きについて

（1）開示の受付 　
申請者は「診療情報等開示申請書（当院様式）」を病院へ提出していただきます。
　（当院1階初再診窓口および各科外来窓口に用意がありますので各窓口へお尋ねください）
（2）申請時に必要なもの
　　1）本人確認書類
　　　（例）マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどの顔写真付きの身分証明書
　　2）患者本人以外が請求する場合は、本人確認書類以外に下記に該当する書類
　　　　・申請者確認書類
　　　　　（例）マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどの顔写真付きの身分証明書
　　　　・患者本人から委任を受けた旨の委任状（当院書式）
　　　　・法定代理人、任意後見人の場合は、それを証するもの
　　　　　（例）戸籍謄本（提供を求める方と申請者の関係がわかるもの）、登記事項証明書
　　　　・法定相続人の場合は、それを証する者
　　　　　（例）戸籍謄本（提供を求める方と申請者の関係がわかるもの）

3．開示に関する費用

開示には『開示請求手数料』と『開示実施手数料』が必要です。

1)開示請求手数料

2)開示実施手数料

※手数料に別途消費税が課税されます。
※開示実施手数料は合計額が300円以下の場合は無料とし、合計額が300円を超える場合は合計額から300円を引いた額とします。

開示請求には、診療情報等開示申請書を病院側が受理した日から2週間～4週間程度要します。
お時間をいただき大変申し訳 ございませんが、個人の開示のため院内での承認作業が必要となりますので、あらかじめご了承願います。

4.お渡しについて

開示の準備が出来ましたら、申請書にご記入いただきました連絡先にご連絡させていただきます。 
窓口と郵送でのお渡しがありますのでご希望をお伝えください。  
～窓口でのお渡し～  
開示に関する窓口対応は月～金　午前8時00分～午後4時00分までとなっております。会計はお渡しした際に会計窓口でお支払いいただきます。
～郵送でのお渡し～ 
レターパックプラスで郵送いたします。また、請求書と一緒に郵送いたしますので指定の口座へお振込みをお願いします。 （手数料は申請者様負担となります）

5. 開示請求受付・問い合わせ窓口

【受付時間】月～金　午前9時00分～午後4時00分（土・日・祝日は行っておりません）

（問い合わせ窓口）
総務企画課医事担当　診療情報管理係
（申請窓口）
当院1階　初再診窓口または各科外来窓口

【利用にあたって】

・利用申請は使用する１０日前（土日祝を除く）までに申請書類を総務企画課までに
ご提出ください。

　※利用概要（会議等）が分かる文書、利用申請者の名刺を添付してください。

　※施設の予約状況確認および利用申請については、メールや電話での申請、問い合
わせをお断りしております。(12：00-13：00のお問い合わせもお控えください)

・１室１時間５，５００円（税込）の利用料金となります。

　　※複数の会議室を使用する場合は、それぞれの料金を頂戴いたします。

　　※１時間超過毎に同料金を頂戴いたします。

　　※準備や片付けの時間も含まれます。

　・利用許可書、請求書を発行いたします。申請書若しくは添付の名刺にメールアドレ
スの記載があった場合はメールでの送付を優先いたします。

・利用した月の翌月末までにお振込みください。なお、振込手数料は申請者の負担と
なります。

　・利用開始時に総務企画課へ許可書の提示をお願いします。終了時間の確認を行いま
すので、終了後、速やかに総務企画課へご報告ください。

　・院内スタッフの使用が優先されますので、許可後取り消すことがありますことを予
めご了承ください。（事前にお振込みが済んでいた場合は返金いたします。）

　・利用後の状況が不良の場合は、原状復帰費用の全額を頂戴いたします。

指標を継続的に測定し、分析し改善することにより、医療の質を向上させる取り組みの基となります。

☆当院の取り組み

　当院では令和４年度より、医療の質向上のため公益財団法人日本医療機能評価機構が行っている「医療の質可視化プロジェクト」に参加しています。このプロジェクトは、病院の役割・規模等にかかわらず、医療の質管理に重要な 3 テーマ、9 指標を計測し、医療の質のさらなる向上を目指すオールジャパンの取り組みです。
　令和７年度からは委員会を立ち上げ、当院の質指標を分析しております。

☆当院で扱う指標（医療の質可視化プロジェクトの指標による）

○医療の質可視化プロジェクト
当院指標（202410～202509）

全9指標

• 入院患者の転棟・転落発生率
• 入院患者での転倒転落によるインシデント・アクシデント影響度分類レベル3b以上の発生率
• リスクレベルが「中」以上の手術を施行した患者の肺血栓塞栓症予防の実施率
• 血培陽性2セット実施率
• 広域スペクトル抗菌薬使用時の細菌培養実施率
• 手術開始1時間以内の予防的抗菌薬投与率（2024年はデータなし）
• d2（真皮までの損傷）以上の褥瘡発生率
• 65歳以上の患者の入院早期の栄養アセスメント実施割合
• 身体拘束率

「リブレ2の使用方法について」

2　入院基本料について
当院は、厚生労働大臣が定める入院基本料の基準に適合しており、次の承認を受けております。

　４・５階病棟

　６階病棟

3　入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援、身体的拘束の最小化及び継続的に賃上げに係る取組を実施している保険医療機関の基準
当院では、入院の際に医師をはじめとする関係職員が共同して、患者様に関する診療計画を策定し、７日以内に文書によりお渡ししております。また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援、身体的拘束の最小化及び継続的に賃上げに係る取組を実施している保健医療機関についての基準を満たしております。

4　DPC対象病院について
当院は、入院医療費の算定にあたり、包括評価と出来高評価を組み合わせて計算するDPC対象病院となっております。

5　当院は関東信越厚生局長に下記の届出を行っております
①施設基準（※一覧は、別掲にあります）
②入院時食事療養について
当院は、入院時食事療養費（Ⅰ）の届出を行っており、管理栄養士の管理の下に、年齢、症状によって適切な栄養量及び内容の食事を、適時適温で提供しております。

・入院時食事療養費の標準負担額（１食につき）

6　明細書発行体制について
当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目が分かる明細書を無料で発行しております。
なお、明細書には使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるもので、その点をご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行を含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。

7　保険外負担に関する事項について

①特別療養環境の提供
②診断書・証明書等に係わる費用
③医科点数表等に規定する回数を変えて受けた検査について
④入院期間が180日を超える場合の費用徴収

8　後発医薬品について
当院は後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用を積極的に行っている病院です。
当院では、医薬品の供給不足等が発生した場合に治療計画の見直し等、適切な対応ができる体制を整備しております。
 なお、状況によっては、患者様へ投与する薬剤が変更となる可能性がございます。変更にあたって、ご不明な点やご心配なことなどがありましたら医師・薬剤師までご相談ください。

9　院内トリアージについて
当院は院内トリアージ実施体制加算の届出を行っており、夜間、休日または深夜において、受診された初診の患者様（救急車等で緊急に搬送された方を除く）に対し、緊急度の高い方の優先度に応じて医療を提供することを目的として「院内トリアージ」を実施する体制を有しています。

10　外来腫瘍化学療法診療料１について
１　山梨病院（以下　当院という）は、本診療科専任の医師、看護師、薬剤師が院内に１名以上配置され、本診療料算定している患者様からの電話等による緊急の相談に２４時間対応できる連絡体制が整備されています。

２　当院は、急変時等の緊急時に当該患者様が入院できる体制が確保されています。

３　当院は、化学療法に携わる医師、看護師、薬剤師等で構成されている委員会を設置し、実施される化学療法のレジメン（治療内容）の妥当性を評価し、承認する委員会を定期的に開催しています。

11　一般名処方加算について
当院では、後発医薬品にある医薬品について特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方により処方箋を発行しております。
一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者様に必要な医薬品が提供しやすくなります。
なお、令和６年１０月より患者様が一般名処方の処方箋から長期収載品へ変更を希望された場合は「選定療養」の対象となり患者様の特別負担が発生します。
一般名処方について、ご不明な点などがありましたら医師・薬剤師までご相談ください。

12　電子的診療情報連携体制整備加算について
当院では以下の通り医療DX推進の体制を整備し活用しております。
オンライン請求を行っています。オンライン資格確認を行う体制を有しています。電子資格確認を利用し取得した診療情報を、閲覧又は活用できる体制を有しています。マイナンバーカードの健康保険証利用について、利用しやすい環境を整備しています。
マイナ保険証について、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示しています。電子処方箋を発行する体制を有しています。

13　医科点数表第２章第10部手術の通則の5及び6号に掲げる手術件数
（※一覧は、別掲にあります）